郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
食料品はもとより、燃料価格高騰の影響を最も受けやすい冬の季節に向けて、子育て世帯へぬくもりある事業に感謝と期待の声が寄せられております。 会派としても、給食費の無償化については、予算要望に長きにわたり掲げていた点でもあり、公明党としては立党当初から大衆福祉を掲げ、教科書の無償配付を実現してきた歴史もあります。
食料品はもとより、燃料価格高騰の影響を最も受けやすい冬の季節に向けて、子育て世帯へぬくもりある事業に感謝と期待の声が寄せられております。 会派としても、給食費の無償化については、予算要望に長きにわたり掲げていた点でもあり、公明党としては立党当初から大衆福祉を掲げ、教科書の無償配付を実現してきた歴史もあります。
また、運輸業等事業継続支援事業について、燃料サーチャージ制度があるにもかかわらず、事業を実施する必要性はとの質疑に対し、中小の事業者においては燃料サーチャージ制度の導入が進んでいないこと、また、国が燃料油価格激変緩和対策を実施してもなお燃料価格が高騰していることから、事業者側において、運賃を燃料費の上昇分を反映した適正な価格に見直すなどにより収益増加が図られるまでの間、市において燃料費の一部に対し支援金
また、８月には、公益社団法人福島県トラック協会県北支部から、市長に提出がありました要望書では、ガソリン、軽油、尿素水等の燃料価格高騰の影響を受け、省エネ運転の徹底等これまで行ってきた自助努力にもかかわらず、経営状況は悪化の一途をたどり、多くの事業者が経営継続の岐路に直面していると訴えておりました。
今後の影響につきましては、気象状況や燃料価格の上昇、さらには仮庁舎移転など、様々な変動要素はありますが、現在の単価を当初予算で見込んだ単価と比較すると、燃料費が約23％、電気料金は約２％上昇しており、昨年度の使用実績で試算しますと施設全体で昨年度より約６％の上昇、金額にして約3,600万円程度の増額となることが想定され、今後も価格上昇が見込まれることからさらなる増額が懸念されるところであります。
そのため、人事院においては、寒冷地手当についても調査を実施し、気象状況や燃料価格の変動等によって、適宜地域区分や寒冷地手当の額について見直しを勧告しているところであり、本市においても国や県に準じて寒冷地手当を支給しているものであります。今後につきましてもこれまでの経過も踏まえ、引き続き勧告を踏まえた国及び県の動向を見きわめながら対応していくべきものと考えております。
◆34番（石井敏郎君） ４つとして、近年、燃料価格の変動が激しく、燃料価格の市の契約は５月１日現在で、税抜きでガソリンが１リットル140円、軽油が１リットル122円とのことですが、価格変動による市の対応について伺います。 ◎生活環境部長（荒川信治君） ごみ収集業務委託に当たっては、燃料費を含め、人件費、車両費などの項目について、１年間に必要となる経費を積算し算出しております。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 収益につながらない要因といたしましては、ゆったり館におきましては、低廉な料金や、利用者の９割が年間会員であることなどから、利用者数が増加しても収益につながりにくい状況になっていることに加え、東日本大震災以降は、風評被害等による東京電力からの賠償金も大幅に減額されてきたこと、燃料価格が高騰を続けていることなどがさらに影響しているものと考えております。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） ゆったり館におきましては、低廉な料金や利用者の９割が年間会員であることなどから、開館以来、ほぼ一貫して収支不足が続いている中で、東日本大震災以降、風評被害等により宿泊客が減少し続けていること、東京電力からの賠償金も大幅に減額されてきたこと、燃料価格が高騰を続けていることなどから損失幅が拡大するとともに、指定管理者であるいわき市社会福祉施設事業団において、健康・福祉プラザ
次に、法人市民税につきましては、震災復興需要の収束や燃料価格の上昇などにより、建設業、不動産業、電気、ガス供給業が低調となったことなどを要因に、対前年度４億3,000万円余の減となっております。個人、法人を合わせました市民税合計の前年度との比較では１億7,000万円余、約0.9％の減となっております。
６電力会社は、既に既成部門の電気料金について、６．２％ないし９．８％の値上げなどの改定を行っており、燃料価格等により２割程度上昇しています。さらに、２０１２年７月からの固定価格買い取り制度により、再生エネルギーは電気利用者の負担の上昇要因となっていくものと考えられます。
公衆浴場は、利用者の減少や燃料価格の高騰などによりその経営状況は厳しく、加えて浴場経営者の高齢化と後継者の担い手不足は公衆浴場の存続にかかわる重大な課題であると認識しております。
◆委員（丸本由美子） 100億円余りの給与所得も含めた商工業、農業の所得増ということなんですけれども、実際に今の経済情勢から考えますと、今後の消費税の動向、それから今、政府のほうで行われている手だてがなかなか私どものほうにはこないということも含めて、海外からの様々な燃料価格高騰のために、物価自体は上がっていくというような状況の中で、そういった見込みが本当にあるのか。
また、昨今、燃料価格も高騰しております。 そこで、ごみ収集業務委託料の積算方法はどのようになっているのか伺います。 ◎生活環境部長（鈴木秀幸君） ごみ収集業務委託料につきましては、人件費、車両費、車両保険、修繕料、燃料費、租税公課等の項目について、予算見積もり時の資料に基づき、翌年度の１年間に必要となる経費を積算し算出しております。
◆１６番（渡辺由紀雄君） この職員の通勤手当の上限額の引き上げということは、提案理由の説明の中で県の人事委員会勧告に基づいて通勤手当の支給額が上がったということが根拠でありますが、別にこれに反対するわけではございませんが、この通勤手当の引き上げの原因は多分、燃料価格の高騰によるものと思いますが、大体、その燃料価格が何円上がったときにこういった引き上げをするんですか。
今いうように燃料価格高騰する、結局、最近変動が激しいんですが、１つの市でそれを算定して、一時的なものでないとか何とかということで、常に見直すということをやっていればいいんですけれども、そういう機能は市にはないと思うんですよ。
次に、下請け労働者の処遇についてのうち、積算価格と契約金額の差と今後の対応についてでありますが、本市発注工事に係るダンプトラックの積算価格に使用する単価につきましては、他の工事積算と同様に運転手の賃金、自動車の損料、燃料価格等、最新の市場価格をもとに算出しておりますことから、契約価格に適正に反映されているものと考えております。
中小企業においては、燃料価格や原材料価格の高騰によるコスト上昇分を価格や運賃等に転嫁できず、企業収益を大きく圧迫しています。さらに、あらゆる商品において値上げの動きが見られ、消費者の買い控えも起きており、商業・サービス業等の売上げも減少傾向にあります。
政府が今回打ち出そうとしている総合経済対策の中で、肥料、燃料価格高騰分の一部を補てんする事業を今年度補正予算で計画をしております。しかし、これは新たな設備投資をして、燃料使用料を減らす法人やグループという条件がございます。農家からは、これでは借金がある中で、みんな活用できない。
特に農業経営は、天候不順による気象条件に左右されやすいため、今回の燃料価格の高騰や飼料等の購入価格の値上がりは農業所得に影響が大きいことから、１つ目に農業経営者の影響と支援策についてお伺いいたします。
しかしながら、最近になって、原油価格は下落傾向を示しているところであり、今後の燃料価格の推移を注視しながら、適切な予算措置を講じてまいる考えであります。 ○議長（滝澤福吉） 福祉部長。 ◎福祉部長（大河内伸二） 原油急騰での市民の暮らしの救済についての３点目の福祉灯油券支給等の取り組みについてお答え申し上げます。